その原材料に照らし農作物等、人畜及び水産動植物に害を及ぼすおそれがないことが明らかなものとして農林水産大臣及び環境大臣が指定する農薬（農薬取締法第２条第１項）。平成17年３月現在、重曹、食酢及び使用場所周辺にもともといた天敵が指定されている。
11 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（オゾン層保護法）
昭和63年法律第53号。国際的に協力してオゾン層の保護を図ることを目的として、オゾン層の保護のためのウィーン条約及びオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書を的確かつ円滑に実施するための特定物質の製造の規制並びに排出の抑制及び使用の合理化に関する措置等を定めた法律。
12 特定物質の排出抑制・使用合理化指針
昭和64年環境庁・通商産業省告示第２号。使用事業者による特定物質の排出の抑制対策として、密閉、吸着、凝縮等を通じ、特定物質の大気中への放出の抑制を図ること、また、特定物質の使用の合理化対策として、代替品の導入、回収再利用、省フロン型設備の導入等を通じ、日本全体としての特定物質の有効利用を図ること等を定めている。
13 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律
平成4年法律第108号。バーゼル条約を担保する国内法であり、特定有害廃棄物等の定義のほか、基本的事項の公表、輸出入の承認、移動書類の交付、措置命令等を規定している。
14 土壌汚染対策法
平成14年法律第53号。土壌汚染対策の実施を図り、国民の健康を保護することを目的として、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めている。
15 土壌侵食
水や風の作用によって起こり、侵食量は気候、地形、植生、土壌の種類、人為的要因等により影響される。人為的要因とは過放牧、過度の森林伐採、不適切な農地利用、大規模開発などを指す。
16 土壌の汚染に係る環境基準
土壌の汚染に係る環境基準は、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持することが望ましい基準として、カドミウム、鉛、トリクロロエチレン等の27項目について定められている。
17 トップランナー
家電機器等において、商品化されている製品のうち最もエネルギー消費効率が優れている機器。「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）においては、省エネ基準をトップランナー機器の性能以上に設定し、目標年度において、製造事業者等にその目標を達成することを求めている。
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