先日やっと公害防止の合格者が発表になりました。
おかげさまで私のほうは大気１種に合格してました。（やっと）
しかし、合格基準が全科目6割以上というのはかなり難しく、初回の受験で合格するのは困難な資格になったと思いませんか？
【公害防止管理者に関する雑記の最新記事】
公害防止管理者 挑戦日記
合格!!!
お久しぶりです。
先日やっと公害防止の合格者が発表になりました。
おかげさまで私のほうは大気１種に合格してました。（やっと）
しかし、合格基準が全科目6割以上というのはかなり難しく、初回の受験で合格するのは困難な資格になったと思いませんか？
先日やっと公害防止の合格者が発表になりました。
おかげさまで私のほうは大気１種に合格してました。（やっと）
しかし、合格基準が全科目6割以上というのはかなり難しく、初回の受験で合格するのは困難な資格になったと思いませんか？
試験受けてきました
お久しぶりです。
仕事のほうが忙しくてなかなかﾌﾞﾛｸﾞ記事を書く時間がなく、ぜんぜん更新してませんでした。
１０月７日に公害防止(大気１種)の試験を受けました。
去年落とした大規模大気特論１科目だけです。
自己採点では１０問中７問正答でした。
もし、合格基準が６割正解ならば、合格となると思います。
他の受験者の皆様はどうでしたか？
仕事のほうが忙しくてなかなかﾌﾞﾛｸﾞ記事を書く時間がなく、ぜんぜん更新してませんでした。
１０月７日に公害防止(大気１種)の試験を受けました。
去年落とした大規模大気特論１科目だけです。
自己採点では１０問中７問正答でした。
もし、合格基準が６割正解ならば、合格となると思います。
他の受験者の皆様はどうでしたか？
煙突周辺の拡散現象
・ﾀﾞｳﾝｳｫｯｼｭ
煙突の風下で煙が渦に巻き込まれて下降する現象。
・ﾀﾞｳﾝﾄﾞﾗﾌﾄ
風が建物や地上の突起に当たったときにそれらの風下側で渦が出来て煙が巻き込まれ、地表近くに下降する現象。
ﾀﾞｳﾝｳｫｯｼｭやﾀﾞｳﾝﾄﾞﾗﾌﾄが起こると地上の汚染物質の濃度は高くなるため、対策が必要。
ﾀﾞｳﾝｳｫｯｼｭやﾀﾞｳﾝﾄﾞﾗﾌﾄの対策
煙突の風下で煙が渦に巻き込まれて下降する現象。
・ﾀﾞｳﾝﾄﾞﾗﾌﾄ
風が建物や地上の突起に当たったときにそれらの風下側で渦が出来て煙が巻き込まれ、地表近くに下降する現象。
ﾀﾞｳﾝｳｫｯｼｭやﾀﾞｳﾝﾄﾞﾗﾌﾄが起こると地上の汚染物質の濃度は高くなるため、対策が必要。
ﾀﾞｳﾝｳｫｯｼｭやﾀﾞｳﾝﾄﾞﾗﾌﾄの対策
環境白書キーワード【れ】【ろ】【わ】
環境白書キーワード【れ】
1 レッドリスト
レッドデータブックの基盤となる日本の絶滅のおそれのある野生生物種のリスト。
環境白書キーワード【ろ】
1 ローカルアクション21
ヨハネスブルクサミットにおいて、国際環境自治体協議会（ICLEI）などのイニシアティブにより合意された、ローカルアジェンダ21を具体的な行動に移していくためのプログラム。
2 ロンドン条約
正式名称は「1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」。1972年（昭和47年）に採択、1975年（昭和49年）に発効し、日本は1980年（昭和55年）に批准。陸上において発生した廃棄物等の海洋投棄による海洋汚染の防止を目的としており、海洋投棄を禁止する廃棄物等を定めている。
3 ロンドン条約96年議定書
正式名称は「1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の1996年の議定書」。1996年（平成８年）に採択。ロンドン条約の内容を改正・強化した議定書であり、廃棄物の海洋投棄を原則禁止とするとともに、投棄可能な廃棄物についても、その環境影響についての事前の検討等を求めている。
環境白書キーワード【わ】
1 ワシントン条約
正式名称は「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」。1973年（昭和48年）に採択、1975年（昭和50年）に発効し、日本は1980年（昭和55年）に加入。野生動植物の国際取引の規制を輸入国と輸出国が協力して実施することにより、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保護を図ることを目的としている。条約の附属書に掲載された野生動植物の国際取引は禁止又は制限され、輸出入の許可書等が必要となっている。
2 渡り鳥等保護条約
略称、採択及び発効年は次のとおり。「日米渡り鳥等保護条約」、1972年（昭和47年）に採択、1974年（昭和49年）に発効。「日豪渡り鳥等保護協定」、1974年（昭和49年）に採択、1981年（昭和56年）に発効。「日中渡り鳥保護協定」、1981年（昭和56年）に採択、1981年（昭和56年）に発効。「日ソ渡り鳥等保護条約」（日本とロシア連邦との間で承継）、1973年（昭和48年）に署名、1988年（昭和63年）に発効。これらは、渡り鳥の捕獲等の規制、絶滅のおそれのある鳥類の保護（日中を除く。）及びそれらの鳥類の生息環境の保護等を目的としている。条約等に基づく会議は、それぞれおおむね２年ごとに日本、相手国交互に開催されているほか、韓国との間でも渡り鳥保護協力会合の開催等を行っている。
3 環のくらし応援団
持続可能な簡素で質を重視する循環型生活である「環のくらし」の実現の一環として、音楽家・作家・スポーツ選手等から、地球温暖化防止のためライフスタイルの変革を呼びかけるメッセージ等の情報発信をしていただいている。
1 レッドリスト
レッドデータブックの基盤となる日本の絶滅のおそれのある野生生物種のリスト。
環境白書キーワード【ろ】
1 ローカルアクション21
ヨハネスブルクサミットにおいて、国際環境自治体協議会（ICLEI）などのイニシアティブにより合意された、ローカルアジェンダ21を具体的な行動に移していくためのプログラム。
2 ロンドン条約
正式名称は「1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」。1972年（昭和47年）に採択、1975年（昭和49年）に発効し、日本は1980年（昭和55年）に批准。陸上において発生した廃棄物等の海洋投棄による海洋汚染の防止を目的としており、海洋投棄を禁止する廃棄物等を定めている。
3 ロンドン条約96年議定書
正式名称は「1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の1996年の議定書」。1996年（平成８年）に採択。ロンドン条約の内容を改正・強化した議定書であり、廃棄物の海洋投棄を原則禁止とするとともに、投棄可能な廃棄物についても、その環境影響についての事前の検討等を求めている。
環境白書キーワード【わ】
1 ワシントン条約
正式名称は「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」。1973年（昭和48年）に採択、1975年（昭和50年）に発効し、日本は1980年（昭和55年）に加入。野生動植物の国際取引の規制を輸入国と輸出国が協力して実施することにより、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保護を図ることを目的としている。条約の附属書に掲載された野生動植物の国際取引は禁止又は制限され、輸出入の許可書等が必要となっている。
2 渡り鳥等保護条約
略称、採択及び発効年は次のとおり。「日米渡り鳥等保護条約」、1972年（昭和47年）に採択、1974年（昭和49年）に発効。「日豪渡り鳥等保護協定」、1974年（昭和49年）に採択、1981年（昭和56年）に発効。「日中渡り鳥保護協定」、1981年（昭和56年）に採択、1981年（昭和56年）に発効。「日ソ渡り鳥等保護条約」（日本とロシア連邦との間で承継）、1973年（昭和48年）に署名、1988年（昭和63年）に発効。これらは、渡り鳥の捕獲等の規制、絶滅のおそれのある鳥類の保護（日中を除く。）及びそれらの鳥類の生息環境の保護等を目的としている。条約等に基づく会議は、それぞれおおむね２年ごとに日本、相手国交互に開催されているほか、韓国との間でも渡り鳥保護協力会合の開催等を行っている。
3 環のくらし応援団
持続可能な簡素で質を重視する循環型生活である「環のくらし」の実現の一環として、音楽家・作家・スポーツ選手等から、地球温暖化防止のためライフスタイルの変革を呼びかけるメッセージ等の情報発信をしていただいている。
環境白書キーワード【も】
環境白書キーワード【も】
1 モーダルシフト
トラック等による幹線貨物物流を、環境負荷の少ない大量輸送機関である鉄道貨物輸送・内航海運に転換すること。
2 藻場
藻場とは大型底生植物（海藻・海草）の群落であり、魚介類の産卵場や餌場などの生育場となるなど沿岸地域の生態系として重要な役割を果たしている。
3 モントリオール・プロセス
地球サミットでの森林に関する合意を受け、欧州以外の温帯林・北方林を対象とした、森林経営の持続可能性を評価するための基準・指標の策定に向けた取組。1993年（平成５年）に開始された。1995年（平成７年）には「サンティアゴ宣言」が採択され、持続可能な森林経営のための７基準67指標が合意された。なお、欧州の森林を対象とした基準・指標については、汎欧州プロセスとして別途取り組まれている。
4 モントリオール議定書
「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」参照。
1 モーダルシフト
トラック等による幹線貨物物流を、環境負荷の少ない大量輸送機関である鉄道貨物輸送・内航海運に転換すること。
2 藻場
藻場とは大型底生植物（海藻・海草）の群落であり、魚介類の産卵場や餌場などの生育場となるなど沿岸地域の生態系として重要な役割を果たしている。
3 モントリオール・プロセス
地球サミットでの森林に関する合意を受け、欧州以外の温帯林・北方林を対象とした、森林経営の持続可能性を評価するための基準・指標の策定に向けた取組。1993年（平成５年）に開始された。1995年（平成７年）には「サンティアゴ宣言」が採択され、持続可能な森林経営のための７基準67指標が合意された。なお、欧州の森林を対象とした基準・指標については、汎欧州プロセスとして別途取り組まれている。
4 モントリオール議定書
「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」参照。
